2026年6月19日に、ジャパンサステナブルファッションアライアンスの会員向け勉強会が行われました。本勉強会では経済産業省様より、「日本の繊維産業を再び強くするサステナビリティ推進に向けた経済産業省の政策について」と題し、繊維産業におけるサステナビリティ促進に関する各種政策についてご講演いただきました。
【講師】
経済産業省 製造産業局 生活製品課課長補佐 山下大貴様（2026年6月現在）
【勉強会概要】
勉強会では講師より以下の項目についてお話しいただきました。
①繊維産業の現状
②繊維産業のサステナビリティの推進
③質疑応答
本勉強会では、日本の繊維産業を取り巻く現状や欧州を中心に進むサステナビリティ関連の制度動向、そして経済産業省が推進する施策の目的とその全体像について改めてお話しいただきました。
サステナビリティの取り組みを進めることは、国内繊維産業の国際的な競争力を高め、グローバルに発展をしていくために必要不可欠であるという認識のもと、経済産業省においても、2024年の「繊維製品資源循環ロードマップ」策定、環境配慮設計ガイドライン、情報開示ガイドラインの策定、繊維to繊維リサイクル技術開発とコンソーシアム（CFT2）の発足、グリーン購入法の調達基準の改定、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム（CE情報流通PF）の構築に向けた検討など、繊維の資源循環システム構築やトレーサビリティシステムの整備に向けて様々な施策を進められています。
サステナブルなファッション産業の実現に向けた取り組みの一つ一つが、日本の繊維産業の将来的な発展に向けた重要な基盤であることを改めて認識しました。
質疑応答では、繊維産業のサプライチェーン全体へサステナビリティの取り組みを浸透させるために必要なことや、どのような考え方で施策を進めていくべきかといった質問や、欧州で進むDPP導入に向けた状況と日本での今後の展開についての質問などがあげられました。
活発な意見交換を通じて、産業全体でサステナビリティを推進していくための課題や方向性について理解を深める機会となりました。
ジャパンサステナブルファッションアライアンスでは、このような会員向け勉強会を定期的に開催し、会員企業が繊維・ファッション産業のサステナビリティに関する国内外情勢の把握や情報収集に役立つ機会を提供しております。